犬・猫の殺処分を減らし、最終的にゼロにすることを目標に、平成25年11月に同省が立ち上げた「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」では、殺処分ゼロを実現させるための具体的な施策をまとめたアクションプランを、昨年6月に発表している。

　そのなかで、各自治体ごとに異なる課題に対応するため、全国からモデル地域を複数選出し、自治体や飼い主、国などさまざまな主体が協力し問題解決にあたるモデル事業を実施することが明記されていた。

　発表によると、北海道、東京都、徳島県など9都道県、4市がモデル都市として選出され、各自治体と国の協力のもと、所有者不明の猫対策や広域譲渡、マイクロチップの普及など14の事業が実施される予定だ。

　同省は今後、このモデル事業の成果を踏まえてガイドラインを検討・作成し、平成29年度内に全国の自治体に配布する予定だとしている。

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