議員連盟には、現在76人の国会議員が参加しており、この日は、尾辻会長を始め10名の議員が参加した。議員連盟は7月に総会を開催し、市民団体から聞き取った予算に反映してもらいたいもの、運用面で対応してもらいたいものなど行政に対する要請・要望などをまとめ提出した。要望書の主な内容は末尾に記載。
環境大臣からは、自治体や国がそれぞれ連携を取りながら改善を図っていくべきでどこか一つに押しつけるようなものではない、愛護センターについては予算の増額を要望されており環境省としてもそれなりの予算要求をしているがどうなるかは不明、オリンピック開催までに海外に日本の犬猫殺処分ゼロを誇れるように努力していきたい、マイクロチップ導入も検討していきたいなど、総合的な取り組みをこれからも積み重ねていくとの回答があったという。
今後も議員連盟は、オークションの視察や市民団体との意見交換などを続けてくという。
■要望書より一部抜粋
・予算措置の希望(自治体の動物愛護センター施設の充実に向けての補助金など)
・地域猫対策に取り組む者に対する公的支援
・迷子の犬猫をなくしていくための取り組み
・今後の法改正が必要と考えられる事項として、8週齢規制の確実な実施、生体小売業のビジネスモデルの根本的な転換、マイクロチップの義務づけ、動物虐待への対策の強化の検討
・今後の政省令の改正が必要と考えられる事項として、動物の遺棄・虐待の定義のさらなる明確化、ペットオークション(競り市)の廃止等の検討
・運用での改善が必要な事項として、飼い主のいない猫の捕獲の問題、悪質な動物取扱業者に対する取り締まりの強化、動物取扱業者における「殺処分」の明確化、引き取り拒否の趣旨と徹底、猫の殺処分の法的根拠の明確化、改正法の運用状況に関する調査の実施
ワールドペットニュース
「殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」が環境大臣に要望書
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