同センターによれば、2006年以降にPIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられたペットに関する相談を販売購入形態別に見た場合、もっとも大きな割合を占めている「店舗購入」にかかる相談が前回の法改正を機にやや減少傾向にあるのに対し、「インターネット販売」は逆に増加する傾向にあるという。

　2006年調査時にはインターネット販売が全相談件数のなかで占める割合が6.9％だったのに対し、2011年には13.5％と倍近くに増加している。

　具体的な相談事例では「インターネットを通じて購入した猫が病気だった」「空輸で送られてきた子犬が衰弱して死んでしまった」「写真の子犬と顔が違い、かわいくなかった」といったケースが見られ、健康状態に関するものやイメージ違い、事前の説明不足が原因のトラブルが多く見られた。

　なかには「事業者の住所は実在せず、登録番号も違っていた」といった悪質なケースもあり、また、トラブルが発生し事業者にメールを送っても返信がまったくなく、話し合いの場が持てずにトラブル解決が困難になる傾向も見られた。

　同センターはこの結果について、「ペットのインターネット取引では、対面での説明や動物の健康状態が直接確認されないことから生じるトラブルが目立つ。加えて、事業者と連絡が取れなくなった場合には、消費者は大きなリスクを負うことになる。このことから、生涯飼育することになるペットを購入する手段として、インターネット取引は適切とは言いがたいと考えられる」としている。

　そのうえで消費者に対し、インターネットでペットを購入する場合はリスクを考慮に入れ慎重に契約することや、インターネットの情報だけで購入を決めず自分自身でよく確認することなどのほか、ペットは生き物であることを十分に考慮し、安易な購入は避けるよう注意を促している。

　ペットのインターネット販売に関しては、今回の動物愛護管理法改正に向け環境省がまとめた「動物愛護管理のあり方検討報告書」のなかに「対面販売・対面説明・現物確認の義務化」として法規制の必然性がうたわれており、パブリックコメントでも総件数12万1828件のうち、「義務化に賛成」が5万9786件と、規制導入を求める声が多く寄せられている。

関連URL: 国民生活センター 「ペットのインターネット取引にみるトラブル」