今回の施行規則などの一部改正案では、改正動物愛護管理法で新設された第二種動物取扱業者に関する規定や、多頭飼育による虐待のおそれのある事態、各都道府県が引き取りを拒否できる場合の規定などが細かく規定されており、1746件、のべ1万6753件の意見が寄せられた。

　もっとも多く意見が集まったのは、「幼齢の犬猫の健康及び安全の保持に配慮した使用、保管、繁殖及び展示方法」。人の労働基準法にならい、「犬猫などの展示時間は1日最長8時間までとし、6時間を越えたら45分以上の休憩を与えるべき」や、犬・猫の発育を考慮し「生後56日までは親兄弟などと直接触れあう環境で飼養する」といった意見が多く寄せられた。

　加えて、「犬猫ともに1歳未満のメスに出産させてはならない。また、年2回以上、一生のうちに6回以上出産させてはならないとすべき」といった、犬・猫の繁殖に関する制限基準を求める意見も多く、同省も今後、繁殖方法にかかる規制の導入を検討する考えを示した。

　また、犬猫等販売業者に対し、マイクロチップ装着の義務化を求める意見も多く見られた。委員の間からはマイクロチップが個体管理に有効であることを認める意見があがる一方で、装着率が伸び悩んでいる現状では、ただちに義務化することはかえって混乱を招くとし、今後普及啓発や情報管理体制の整備などを行いながら、現状と照らし合わせて検討していくことで意見がまとまった。

　同省ではこのパブリックコメントの結果をふまえて修正を加え、さらに議論やパブリックコメントを行いながら来年4月の公布を目指す。

　なお、今回の部会では、今月3日から21日に実施された、福島第一原発周辺の警戒区域に取り残された被災ペットの一斉保護の実施結果があわせて公表された。

　同省および福島県が新たに保護したのは、犬2頭、猫82頭（20日時点のデータ）。依然猫の保護頭数が多いが、全体の約半数が事故後に生まれた個体と見られ、そのようなケースが現在増加傾向にあるとしている。

　加えて、現在福島県に設置されているシェルターの保護動物のうち、飼い主不明、もしくは所有権放棄された犬・猫に関して、犬の譲渡は7割まで進んでいるのに対し、猫は3割しか譲度先が見つかっていないのが現状だという。同省は今後、福島県と連携して広報を行い、より積極的に保護猫の譲渡活動を行う考えを示した。

　福島県動物救護本部では、保護動物の情報を公式サイトで公開している。現在新たな飼い主を待っている犬・猫の情報も掲載されているので、引き取りを希望する方は同サイトをぜひ参照してほしい。

関連URL: 福島県動物救護本部