東日本大震災や福島第一原発事故での経験を踏まえ、自治体などがペットの災害対策マニュアルを作成する際に参考となるよう作成されたこのガイドラインでは、これまでの災害における動物救護の事例などが多く取り入れられ、より具体的かつ実効性のある内容になるよう留意されたという。

　基本となる考えとして、ペットの「同行避難」を原則とし、関係自治体における避難所や仮設住宅でのペットの受け入れ配慮、動物救護体制の整備や、救護施設の設置にかかる検討について記載される。

　さらに、自治体や獣医師会などの関係機関のみならず、飼い主の責任と果たすべき役割にも言及し、平常時に取っておくべき対策や心構えなども盛り込まれるほか、災害発生直後の初動対応から動物救護活動の終息時期までの、時間の経過に即した対策が記載されている。

　同省はこのガイドラインにより、地域防災計画などにペットの救護対策に関する事項が追加されることや、地域の実情に応じた動物救護体制の構築の促進につながることを期待している。

　このガイドラインは後日、同省公式サイトで公表される。

　なお、9月1日より施行される改正動物愛護管理法では、都道府県の動物愛護管理推進計画に災害時の施策を追加することが義務づけられるほか、動物愛護推進員の役割に災害時の協力が追加されている。

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