まもなく発表される草案では、一般市民が飼育している犬と猫が対象となり、防衛省と内務省と自治体、また国連安全保障軍と地域警察が管轄している個体は除外される。

　法令では、動物への不適切な飼育や虐待の防止を明確にし、あらゆる行為で犬や猫に苦痛を与えることを規正しており、飼育放棄、犬や猫を戦わせること、耳やしっぽを切るなどの行為、ストレスや苦痛を与える可能性のあるイベントや広告への利用、他の動物の餌にすることのほか、獣医師による適切な安楽死以外の方法で犬猫を殺すことなどが含まれている。

　また法令には、「ペットショップへの流通禁止、商業目的の展示やショーの禁止」と記載されており、この法令が施行されると原則的にペットショップでの犬猫の販売ができなくなる。さらに、マイクロチップによる個体証明が義務化され、マイクロチップが挿入されていない犬や猫の販売、譲渡、里親に出すことなどが禁止される。これはアニマルシェルターの犬猫にも適用される。

　罰則は微罪で100～3000ユーロ、重罪で3001～30000ユーロ、さらに悪質な場合が30001～200000ユーロが課せられる。ちなみに、「さらに悪質な場合」とは、動物福祉や動物の健康、公衆衛生、公の秩序以外の理由で犬猫を殺すこと、戦わすために動物を使用すること、飼育放棄による死亡や損傷、そしてペットショップでの販売とされている。

関連URL: 「ザ・リーダー」の記事（英語）